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ドコモはスマホやタブレット端末向けにソフトやコンテンツを販売する「ｄマーケット」を設け、事業を拡大してきた。

アイフォーンのアップルは、子会社が運営する「アイチューンズストア」を通じて、アイフォーンの利用者にソフト（アプリ）や音楽、映画などのコンテンツを販売し、収益源としている。

今回、ドコモがアイフォーンを扱うことで、アイフォーンの利用者が増えていけば、ドコモのｄマーケットと競合し、自社の収益減につながる恐れがある。

ドコモは、アイフォーンが“毒りんご”とならぬように、ソニーや韓国サムスン電子のスマホの販売に重点的に支援する「ツートップ戦略」で、アイフォーンに対抗できる態勢づくりを急いだが、

ドコモの利用者からは、iPhone発売を「待ちわびた」、「ようやくドコモでアイフォーンが使える」などと歓迎する声もあり、ドコモの思惑通りに展開するかは不明。

アイフォーン導入で契約数奪回の一方、ｄマーケットでのコンテンツ収益の減と、まさにドコモにとってのアイフォーン発売は、「両刃の剣」である。

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