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NTTドコモが、米アップルのスマートフォン「iPhone」の新機種を販売することが6日判明。

アップルは新機種を10日にも発表し、既に取り扱っているKＤDI（au）やソフトバンクモバイルとともに売り出す。

発売は早ければ20日とみられる。

ドコモはこれまで、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」搭載スマホのみを販売していたが、アイフォーン人気に押され、番号持ち運び制度による転出が続出し、劣勢にたたされていた。

平成24年度には過去最高の140万件の転出超過となり、国内シェアは46.7%と7年前より9ポイントも低下した。

同様に、アップルも「アンドロイド」端末にシェアを奪われ世界市場でのシェア低下が続いており、新機種の投入で、アイフォーンを取り扱う通信事業者の拡大を急いでいる。

ドコモのアイフォーン取り扱いは、シェア奪回を目指す両者の利害が一致した形となったが、アップルはさらに7億件の契約がある中国移動通信集団（チャイナモバイル）でも発売する可能性が強まっている。